大分ベンチャーキャピタル株式会社（以下「当社」といいます。）では、お客さまから収集した個人情報（個人番号を含みます。以下「個人情報」といいます。）を個人情報保護法等の関係法令に従って、次のとおり厳格に管理し、正確性・機密性の保持と安全性に努めてまいります。なお、本方針を採用する当社の住所および代表者氏名につきましては、ホームページよりご確認いただけます。
当社は、お客さまとのお取引を正確に進め、より良いサービスを継続的に提供させていただくため、お客さまから個人情報を取集させていただいております。
当社は、お客さまから収集させていただいた個人情報を別途掲げております「個人情報の利用目的」の範囲内で取り扱います。
当社は、お客さまが契約書等の書類へご記入された情報を収集いたしております。また、個人番号以外の個人情報については官報や新聞などから収集することもございます。
当社がお客さまから収集する情報には、一般的にはお客さまの氏名、住所、生年月日、電話番号などがあります。また、投資に関するご契約等の際には、資産内容、収入、他の金融機関からのお借入れ状況などをお伺いすることがあります。
当社では、お客さまが同意されている場合、または法令により認められる場合等を除いて、お客さまの情報を外部に提供いたしません。
当社は、お客さまの情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じます。また、お客さまの情報への不正なアクセス、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、万全を尽くします。
(注) 個人データとは、個人情報データベース等（特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいいます。コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、 索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当します。）を構成する個人情報をいいます。
当社は、お客さまの個人情報の取扱いが適正に行われるよう、従業員への教育や内部監査の実施などにより、個人情報管理の継続的な改善に努めます。
保有個人データの当行の安全管理のために講じた措置については、当社ホームページの以下のサイトをご覧ください。
・個人情報保護における安全管理措置
お客さまは、当社に対し、ご自身に関する当社保有個人データについて、利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去及び第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）を求めることができます。開示等の請求方法は、当社に備置してある依頼書に所定の事項をご記入のうえ、ご本人確認書類を添付して持参してください。なお、開示等につきましては、書面の交付による方法のほか、電磁的記録の提供による方法を選択することができます。また、開示等については、別途定める手数料をいただきます。
(注) 保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる個人データ（ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして法令で定めるものを除きます ）をいいます。
当社は、大分銀行及び大分銀行グループ会社との間で個人情報の利用目的の範囲内において個人データの共同利用を行っております。詳しくは大分銀行ホームページをご覧ください。なお、個人番号を含む特定個人情報は共同利用いたしません。
当社は、お客さまの個人情報の取扱いには万全を期しておりますが、当社の個人情報の取扱いに関して、ご質問・苦情等がございましたら、お手数ですが以下の窓口にご連絡をいただきますようお願いいたします。
〔個人情報ご相談窓口〕
総務部 電話 097-543-1919
| 当社の業務内容 | (1) 有価証券の取得、保有並びに売却 |
| (2) 企業診断および経営コンサルティング業務 | |
| (3) 企業買収、会社分割、合併、事業統合、業務提携、事業譲渡、資本参加等に対する仲介・斡旋並びにコンサルティング業務 | |
| (4) 産業、金融に関する調査、研究 | |
| (5) 投資先の発掘および投資の斡旋 | |
| (6) ソフトウェアの開発、販売並びに斡旋 | |
| (7) 情報技術（IT）導入並びに利用に関するコンサルティング業務 | |
| (8) 投資事業有限責任組合の私募並びに投資事業有限責任組合財産の運営管理 | |
| (9) 集合研修、通信研修などの教育サービス業務 | |
| (10) 前各号に掲げる業務に附帯する業務 | |
| 利用目的 | (1) 有価証券の取得、保有並びに売却等のサービスの申し込み受付のため |
| (2) 企業診断および経営コンサルティング業務を適切に遂行するため | |
| (3) 企業買収、会社分割、合併、事業統合、業務提携、事業譲渡、資本参加等に対する仲介・斡旋並びにコンサルティング業務等のサービス提供を行うため | |
| (4) 産業、金融に関する調査、研究を行うため | |
| (5) 投資先の発掘および投資の斡旋を行うため | |
| (6) ソフトウェアの開発、販売並びに斡旋を行うため | |
| (7) 情報技術（IT）導入並びに利用に関するコンサルティング業務を行うため | |
| (8) 投資事業有限責任組合の私募並びに投資事業有限責任組合財産の運営管理を適切に行うため | |
| (9) 集合研修、通信研修などの教育サービス業務を行うため | |
| (10)他の事業者、データや分析およびアンケート調査等金融商品やサービスの研究・開発のため | |
| (11)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため | |
| (12)市場調査、データ分析およびアンケート調査等金融商品やサービスに関する各種ご提案のため | |
| (13)ダイレクトメールの発送、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため | |
| (14)提携会社等の商品やサービスに関する各種のご提案のため | |
| (15)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため | |
| (16)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
